１.当社の名称、住所及び代表者の氏名

株式会社日商社
代表取締役社長　後藤　祐一
京都市中京区衣棚通御池上る下妙覚寺町195番地　Ｋ・Ｍ・Ｇビル３階

２．当社の個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：取締役COO
Tel：075-211-3571

３．取得した個人情報の利用目的（※印は保有個人データ）

（１） 当社が自ら取得する個人情報（※）

①お客様の個人情報

・当社が取扱う商品、サービスのご案内など当社の業務遂行に必要なご連絡
・営業活動
・経理処理、年賀状の送付のため

②ビジネスパートナー様に関する個人情報

・業務上必要なご案内
・ご連絡、経理処理、年賀状の送付のため

③当社に来訪される方に関する個人情報

・担当者への連絡、入退館管理のため

④当社にお問合せなどをいただいた方に関する個人情報

・お問合せ、ご要望、苦情などへの対応のため

⑤当社従業員の個人情報

・従業員の雇用管理・人事労務管理のため
・社会保険など各種法令に基づく事務手続きの管理情報として確認するため

⑥当社に入社を希望された求職者の個人情報

・採用などの選考及び人事管理のため

⑦当社退職者の個人情報

・社会保険などの各種資格喪失者の記録管理のため
・退職者との連絡、及び諸手続きのため

⑧当社が実施する会員組織「キラリ発見プロジェクト／クルールきょうと」の会員様に関する個人情報

・当社が発行するメールマガジン等の制作のため
・当社が実施する懸賞
・キャンペーン・各種イベント
・会員向けサービスの業務遂行に必要なご連絡などの情報提供のため
・当社が実施するマーケティング調査のため （２）当社が受託業務によって取得する個人情報

①業務の受託に伴って取得した個人情報

・受託業務として行う懸賞・キャンペーン・各種イベント・会員向けサービス提供・資料請求・問合せ対応業務、アンケート調査などの履行のため

4.個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。

• （1）ご本人に事前の同意・承諾を得た場合。
• （2）法令に基づく場合
• （3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• （4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• （5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報の取り扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管 理•機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に関して

当社では、ご本人又はその代理人からの、当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止のご請求、及び第三者提供記録の開示のご請求(以下、「開示等の請求等」という)に対応してお ります。ご請求があった場合、ご本人又はその代理人でることの確認後、遅滞なく対応します。開示等 の請求等の手続きについては、以下を参照下さい。

（１）開示等の請求等の受付窓口
　株式会社日商社　管理部　【個人情報問合せ窓口】
　〒604-0024　京都市中京区衣棚通御池上る下妙覚寺町195番地　Ｋ•Ｍ•Ｇビル3階
　TEL：075-211-3571　　FAX：075-241-4544
　電子メール privacy@nisshosha.co.jp

（２）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体とは、民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた法人のことです。当社は以下の認定個人情報保護団体の対象業者です。当社の商品やサービスに関する苦情の受付先ではございません。個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
　　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　　TEL：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779

（３）開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式と手続き
①書面の様式
当社受付窓ロにて以下の様式をご入手ください。窓口にお越しいただくのが困難な場合は、上記「開示等の請求等の受付窓口」に電話またはe-mailにてお問い合わせください。
・利用目的の通知又は開示の場合：「個人情報開示請求書」
・内容の訂正、追加若しくは削除の場合：「個人情報訂正等請求書」
・消去又は第三者への提供の停止の場合：「個人情報の利用停止等請求書」
②窓口での手続き
「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入の上、受付窓口に提出してください。その際に、本人確認のための資料(下記「本人又は代理人であることの確認資料」のいずれか)をご提示いただきますので、ご持参ください。
③窓口に来られない場合の手続き
「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入の上、受付窓口宛に郵送してください。その際に、本人確認のための資料(下記のいずれか)を同封してください。

（４）本人確認資料
ご提出いただく資料は現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りにして下さい。当該資料は、開示等の請求等の手続きに限り利用いたします。
■窓口：運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、年金手手帳、外国人登録証明書、種福祉手帳
■郵便：住民票(あるいは外国人登録原票記載事項証明書)の写し、公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー

（５）代理人であることの確認資料
開示のご請求を代理人が行う場合は、上記「本人確認資料」に加え次の資料をご提出ください。
【法定代理人】
Ａ．成年被後見人の場合
（ア)登記事項証明書
（イ)法定代理人の住民票(又は外国人登録原票記載事項証明書)
（ウ)公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書
Ｂ．未成年者の場合
（ア)法定代理権を証明する書類(戸籍謄本又は戸籍抄本)
（イ)法定代理人の住民票(又は外国人登録原票記載事項証明書)
（ウ)公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書
【委任された代理人】
（ア)本人の印鑑登録証明書
（イ)上記で証明される印鑑が捺印された委任状(実印で押印したもの)
（ウ)本人の住民票(又は外国人登録原票記載事項証明書)
（エ)代理人の住民票(又は外国人登録原票記載事項証明書)
（オ)公的機関が発行した代理人の氏名住所の記載がある身分証明書

（６）開示等の請求等に対する回答方法
ご本人様宛に書面によってご回答いたします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、代理人様宛に書面によってご回答いたします。ただし、開示の請求の場合は、電磁的記録の提供も含めてご本人が指定した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)によって開示します。

（７）利用目的の通知の求め又は開示の請求による手数料とその徴収方法
１回の請求等ごとに８００円の手数料が必要です。手数料の支払い方法は、８００円分の郵便定額小為替か切手をご提出ください。郵送の場合は、申請書に同封してください。なお調査の結果、開示等の請求等にお応えできない場合は、その旨を通知しますが、所定の手数料は返却致しませんのでご承知おき下さい。

（８）「開示等の請求等」にお応えできない場合
以下の場合には、「開示等の請求等」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知します。また、開示等の請求等にお応えできない場合についても手数料は返却いたしません。
①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求等の対象が「保有個人データ」(下記※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合

※保有個人データ
体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められ利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 (a)〜(d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
(a)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
(b)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
(c)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
(d)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの


（９）ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイ トを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではな く、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL (Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

7.保有個人データの安全管理措置

当社では、当社の保有個人データに関する安全管理措置として、以下のような事項を内部規定に定め、実施しています。また、その実施状況に関して定期的な内部監査でチェックし、必要に応じ是正処置を講じています。
【組織的安全管理措置】
個人情報保護管理者をはじめとする、個人情報保護に関する各責任者の役割と責任を明確にした個人情報保護の組織体制を構築しています。
【人的安全管理措置】
個人データを取り扱う従業者には、非開示条項を含む契約書を締結し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しています。
【物理的安全管理措置】
個人データを取り扱う区域には入退制限を設け、個人データを含む媒体や機器装置類には施錠管理等の厳重な盗難防止措置を講じています。
【技術的安全管理措置】
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。また、個人データの取り扱い担当者を限定し、適切なアクセス制限を設定しています。